bat japan - たばこ税
多くの政府がたばこ税の引き上げによって、禁煙を推進しようとしています
たばこ税の急激な引き上げ――200％の大幅増税になるケースもあります――は、本当に禁煙や減煙のきっかけになるのでしょうか？
明らかに答えはノーです。禁煙や喫煙を減らす人もいますが、懲罰的な増税に反比例して、たばこの消費量が減少するわけではありません。このことを裏付ける証拠もあります。
多くの国が、世界保健機関（WHO）の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」（FCTC）」を批准していますが、この条約では、締約国が税制や価格政策を通じてたばこの消費量を抑制するよう求められています。
しかし、データによれば、たばこ税が急に上がると、多くの喫煙者がいつものブランドから安価なたばこ（大抵は、非課税の偽造品や密輸品などの違法な商品）に走る傾向があるようです。
その結果、世界各国のたばこ市場では、密輸品の比率がますます高まってきています。ルーマニア、アイルランド、マレーシアでは25％以上、香港では50％を占めていると推定されています。
当然ながら、こうした闇市場のたばこ販売者が、未成年者への販売を禁じる法律を守ることなど考えられず、闇市場のたばこ販売者以外の誰もがこうした事態を憂慮しています。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコの信念
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・グループ（以下、グループ）は、たばこ税の引き上げに反対しているわけではありません。
インフレに比例した値上げのように、適度な増税は理にかなっています。政府が密貿易を加速させるような失策をしなければ、税収の見通しも立つでしょう。
禁煙を成功させるために重要なことは、本人のやる気と自分を信じる心です。グループの事業は、喫煙を勧めることでも、禁煙を妨害することでもありません。たばこをやめたいのなら、ご自身の意思で禁煙するべきです。