british american tobacco japan - 日本の規制



たばこ事業法は、日本のたばこ産業の健全な発展と、政府歳入の確保、および健全な経済発展に貢献するため、1984年に制定されました。

一般社団法人日本たばこ協会(TIOJ)には、日本でたばこ製品を扱う企業が正会員と賛助会員のいずれかの立場で参加しており、1985年4月に「広告・販売促進に関する自主規準」を策定しました。この規準は、たばこ事業法第40条第1項の規程(未成年者の喫煙防止、過剰広告の回避等)の趣旨に沿ったものです。

この自主規準は、「TIOJ自主規準」とも呼ばれ、たばこをめぐる社会環境が変化するにしたがい適宜修正されてきました。特に、2001年に国際的な自主規準「たばこ製品マーケティング国際規準(IMS)」が採用された時、そして2003年、たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令による新しい注意文言等の規定が定められた時に大きな修正が加えられました。

2012年にブリティッシュ・アメリカン・タバコ・グループ(以下、グループ)は、ステークホルダーのご意見および、グループ会社内における国際的な協議の結果を考慮した上で、IMSを全面的に改訂し、「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ たばこ製品マーケティング国際原則(British American Tobacco IMP)」と名づけました。IMPは当社の最低規準であり、日本の法令及びTIOJ自主規準がIMPより厳しいあるいは優先される場合には日本の法令及びTIOJ自主規準が適用されます。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ たばこ製品マーケティング国際原則 (British American Tobacco IMP) はこちらからダウンロードできます。 

  

TIOJ自主基準および関連マニュアルはこちらからご覧いただけます。 新しいウィンドウを開く


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ページ最終更新日: 17/05/2016 08:19:21 GMT